事務所紹介不動産相続の弁護士

東京永田町法律事務所

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-8
パレ・ロワイヤル永田町706
TEL:03-5532-1112/FAX:03-5532-1113
9:00~19:00 土日祝日除く

絶対に負けられない事件、お任せください。

報酬に値するプレミアムサービスを提供し、手段を尽くして目的を達成します。
訴訟コンサルタント・紛争解決アドバイザーとして、同族会社経営者・個人富裕層・国内外の政財界の要人(政治家・資産家)の多くから支持を受けています。
紛争性が高く複雑な事件など、ここぞの場面でご用命ください。

弁護士と税理士が所属しているからできる相続紛争相続税申告を同時対応!

税理士を含む弁護士以外の者が紛争業務を担当することは法律で禁じられ(弁護士法72条)、違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(弁護士法77条)の罰則があります。弁護士以外の者が紛争を扱うと、トラブル発生の危険性が高いため、税理士事務所で紛争案件を扱うことはできません。

弁護士が紛争事件を担当する弊所では、相続税申告を抱えている相続紛争にも対応しています。
相続税申告と相続紛争の両方の観点から、総体的に遺産分割案を検討することが出来るので、損益を慎重に吟味できます。

東京永田町法律事務所

銀座線・南北線   溜池山王駅   5・6番出口
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅 5・6番出口

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いつでもどこからでもどんな状況でもご相談ください

1 対立当事者に弁護士がつく前でもお受けします。

対立当事者による嫌がらせを止めさせ、義務を果たすように要求し、連絡窓口になります。
何をしても許されるという身内同士の甘えから、
言いたい放題、やりたい放題で、ファミハラともいうべきパワハラやモラハラに悩む方がいます。
相手に弁護士がつかなかったために、弁護士へ依頼する踏ん切りがつかず、苦しみ続ける。
好き勝手にできている相手にとって、弁護士に依頼する意味はありません。
裁判所に引っ張り出すことで主導権を握り、迅速に解決できる遺産相続紛争もあります。
携帯電話の着信音におびえ猜疑心に満ちていたクライアントの表情が柔和になり、急に本来の自分を取り戻す姿を数多く見ています。
今後の親戚付き合いが難しい場合は、弁護士への早期の依頼を検討してもよいかと思います。

2 連絡を無視されている状況でもお受けします。

相続人同士の対立には、連絡を無視する冷戦型もあります。
相手の具体的な主張が全くわからず、閉塞状態に陥るパターンです。
相続税の申告期限が迫っている、故人の取引先と連絡を取る必要がある場合などに、問題が深刻化します。
無視を決め込む相手を裁判に巻き込むことで、対応せざるを得ない状態にします。

3 全国の相続紛争事件(遺産分割調停・相続紛争)をお受けします。

遠方の裁判所でも電話会議などで進行できる場合があります。
スカイプ会議などの利用で、遠方の方でもスムーズにお打ち合わせができます。

紛争対応に特化した弁護士事務所

1 遺産分割調停以外の手段も含めて検討します。

遺産分割調停を申し立てることが常に最善とは限りません。
例えば、預金の不正引き下しや財産の隠匿行為など、民事訴訟提起が必須である事件や、遺言の有効性が問題になっていて遺言無効確認訴訟を提起する相続事件もあります。
過去になされた養子縁組や贈与などを問題にする場合は、相続開始前から家族間で訴訟をすることになります。
企業オーナーの家族内紛争では、会社支配権や株主数を争います。
相続事件という同じ種類であっても、解決方法は様々です。
どのような事件でも最適な解決方法を提案します。

2 クライアントに落ち度がある相続事件も最大限努力します。

故人の財産や相続財産の不正操作をしてしまったかもしれない。
不正操作をしたと対立当事者が主張していても、法的に不正ではないこともあります。
証明程度や証拠収集に関する確かな相場観をもって、事件の見通しを立てることで、不当な言いがかりを排斥することも可能です。
目の前のクライアントの利益を最大限に追及することが弁護士の職務ですから、財産を最大限取得できるようにお手伝いします。
親族に非難されている事件でも手段を尽くし、最後の1人になるまで味方であり続けます。

3 相手からの蒸し返しにも最後まで対応します。

感情対立が激しい相続事件だからこそ、対立当事者も何をやってくるかわかりません。
解決までに時間もかかりますし、途中で別の訴訟を提起してくることもあります。
予め長期戦が予想される事件においては、契約時において最後までお手伝いができるよう、いくつかの訴訟をまとめて委任内容に含め、弁護士報酬を調整することもあります。

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提携パートナー不動産相続の弁護士

相続における不動産の重要性

不動産オーナーが、相続訴訟コンサルタントも、全てお願いできる陣容です。

櫻井 幸雄
住宅評論家櫻井 幸雄さくらい ゆきお
【近 著】
「妻と夫のマンション学〜50歳からの賢い購入術」(週刊住宅新聞社刊)
「儲かるリフォーム」(小学館刊)
「知らなきゃ損する!「21世紀マンション」の新常識」(講談社)

1954年生まれ。1984年から週刊住宅情報の記者となり、99年に「誠実な家を買え」を大村書店から出版。以後、多くの著書を送り出し、新聞雑誌への寄稿、コメント出しも精力的にこなす。2000年の文化放送「梶原放送局」を皮切りに、日本テレビ系列「ヒルナンデス」など、テレビ・ラジオに多く出演。
年間200物件以上の物件取材を行い、首都圏だけでなく、近畿圏、中部圏、福岡、札幌など全国の住宅事情に精通する。
現場取材に裏打ちされた正確な市況分析 、わかりやすい解説、そして文章のおもしろさで定評のある、住宅評論の第一人者。

弁護士・税理士 長谷川 裕雅
弁護士・税理士長谷川 裕雅 はせがわ ひろまさ
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
朝日新聞記者
長島・大野・常松法律事務所/DLAPIPER法律事務所
日系法律事務所北京事務所代表

外資法律事務所などでクロスボーダー案件を多数経験
大手金融機関などのセミナー講師。
個人富裕層に対する訴訟コンサルタント業務など。
各種メディアでの執筆連載。「磯野家の相続」「磯野家の相続税」(ともにすばる舎)「家族内ドロボー」(光文社)など相続関連や、ファミリービジネスにおける紛争を扱った著書多数。

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