弁護士費用不動産相続の弁護士

相続不正追及専門
勇気を出して家族を疑った結果、戦う覚悟を決めた方へ
「相続裁判手続きで決着をつけたい」という方のための相続専門弁護士

来所相談 60分無料

対象者限定来所相談料 初回 60分無料サービス

  • 対立相手に弁護士が就いた方
  • 調停中・裁判中の方
  • 弁護士の乗り換え検討中の方

他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、相続紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある事件に限定しています。
対立当事者に弁護士が就いた、調停中・裁判中である、弁護士を替えたいなど、紛争が顕在化している方は来所無料相談(初回60分)で対応します。

来所相談テレビ電話相談
対立当事者に弁護士が就いた事件初回 60分無料
以降 60分12,000円 税別
60分 20,000円 税別
調停中・裁判中の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
対立当事者に弁護士がついていない事件60分12,000円 税別
対立相手に連絡を無視されている事件
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて)

※紛争性がない案件や法律知識のご質問は各HPをご参照ください。

弁護士費用

法律相談料12000/1時間
着手金取得しようとする財産額全体の10
報酬金取得する財産額全体の20
日当(往復所要分数×300円)
+基本額2万円
交通費往復所要分数×50円

※すべて消費税が別途かかります。
※上記規定を適用せず調整する場合があります。

ぜひ他事務所へ相談後に、ご連絡ください

見える化で不安を除去

弁護士サービスの場合、物品購入とは異なり、契約時には目に見える形で完成品をお渡しできません。
契約後のサービス提供過程で初めて、サービスの質を確認することになります。
事情把握や意思決定のためのミーティングで、サービスの提供にクライアントも参加します。

目に見えず、期待値で購入し、弁護士との相性で品質が左右される弁護士サービス。

サービス内容を契約前にご確認いただくため、できるだけ「見える化」して事前にお伝えしています。

ステージ不安・不明点改善策
法律相談どう戦うか法知識解説よりも、どうすべきかの戦略明示
最終の結論選択肢の解説に終始×、意見の押し付け×
複数の選択肢と最善策を明示
抽象的説明グラスボードで説明を視覚化(図や表)
理解不十分複雑事案で、問題点と選択肢、提案を書面化
見直せる形に残す
未解決の問題点リサーチ結果を書面で追加報告
継続相談(状況変化が予定)次回相談や次回連絡を予約
契約サービスの質諸々の見える化で事前確認
周辺問題弊所が窓口となりワンストップ化
受任後の対応初動を重視し、即座に受任通知を送付
ミーティング趣旨不明議題を事前に明確化
結局どうするか選択肢の解説に終始×、意見の押し付け×
複数の選択肢と最善策を明示
抽象的説明グラスボードで説明を視覚化(図や表)
記憶の保持複雑事案で、問題点と選択肢、提案を書面化
見直せる形に残す
裁判書面意見反映決済の徹底・ミーティングの活用で、事前に完全把握
裁判期日欠席でも状況把握逐語調の期日報告書で、裁判官・相手弁護士の発言ニュアンスを忠実再現
報酬以外のコスト削除

弁護士に依頼する価値=弁護士の活動による便益−コスト
委任内容+αの対応に努めて、弁護士報酬以外のコストを、受任直後から下げます。

時間的コスト
コスト例弊所適宜対応コスト減効果
裁判期日への出席代行(クランアント欠席)有給休暇1日分
期日報告書作成有給休暇1日分
証拠・書類裁判資料の収集代行数日~数週間 数十万円の報酬
関係者・機関への連絡代行数時間~数日
作成書面の手間ドラフト案から作成数時間~数日
遠方からの来所電話会議・スカイプ会議半日
目的が不明確なミーティング事前に議題を明示数時間
関係者からの問い合わせ窓口接触遮断・窓口担当半日
精神的コスト
コスト例弊所適宜対応コスト減効果
クレーマー・モンスターからの威圧接触遮断・窓口担当責められるストレス
マスコミの取材攻勢接触遮断・窓口担当名誉・プライバシー損失
クライアントの意向軽視リスク説明のうえで意向反映したかった主張ができない悔い
先が見えない次の予定明示待ち時間ストレス(数週間から数か月)、準備不足
何が起きているかわからないホウレンソウの徹底 膠着状態でも定期連絡状況把握できないストレス
はじめての裁判で不安「こうすべき」と具体的アドバイス「ケースバイケース」を繰り返されるストレス
結局どうすべきか不明なアドバイスアドバイスを書面で可視化アドバイスを受けた後の混乱
いつ何が起きるかわからない24時間365日のメール 携帯電話対応休日の不測事態への対応不能
いつ対応してくれるか即日以上の即座対応待ち時間ストレス(数週間から数か月)
この問題を相談してもよいか受任外事項にもできる範囲で対応事案を再度説明するストレス

弁護士への依頼時によくある質問

弁護士への依頼について
遠方に住んでいますが事件を依頼できますか?
遠方の方の相続事件も問題なくお受けできます。
電話会議などを利用して裁判所に出向かずに進められることもありますので、裁判所から離れた場所の弁護士に依頼する不利益が無くなりました。
裁判所の場所から近い弁護士よりも、むしろ相談に行きやすい場所の弁護士に依頼するということも合理的かと思います。もっといえば、相談しやすい弁護士に依頼することの方が重要かもしれません。近くの弁護士に委任しても、相性が合わずに相談しにくいようでは、頻繁に相談をすることはできません。家庭内の込み入った事情を近所の弁護士に話したくない方もいます。
弊所では東北や九州など遠方の相続事件でもクライアントとの連絡を頻繁にとり、適宜、スカイプ会議や電話会議を利用してミーティングを進めています。
相手に弁護士が付いていない段階で弁護士に依頼することはできますか?
はい。もちろん可能です。
モメている相続紛争案件で最終的に弁護士が就く場合、結果的には双方ともに弁護士が就くことが多く、どちらが先に弁護士に頼むかの問題でしかありません。
相続事件では身内同士が争うため、先に弁護士を立てたことで親戚から非難されかねないという懸念も、十分に理解できます。この先の付き合いがないのであれば、親戚の目を気にしない割り切りも1つの考えでしょう。
相手が連絡を無視しています。このような状態でも弁護士に依頼することはできますか?
もちろんご依頼いただくことは可能です。
相手が連絡を無視している理由にもよりますが、このままでは遺産分割はまとまりません。
対立当事者の対応義務が生じる状態に持っていく必要があります。
のらりくらりと交わされて困っていたら、弁護士に依頼することで状況を一変できることもあります。
すでに弁護士に依頼しているのですが、相性がよくありません。途中で弁護士を替えたいと思っているのですが依頼できますか。
もちろんご依頼いただくことは可能です。弊所でお受けする事件の多くが弁護士乗り換え案件です。
頻繁に弁護士を替えることはお勧めしませんが、弁護士乗り換えは珍しくありません。誰にも気兼ねすることなく、ご自身にとって納得のいく弁護士に依頼して相手方と戦うべきです。
途中で弁護士を替えることができるのはわかりましたが、今の弁護士に解約の話をするのは気まずいです。
今の弁護士に対する連絡は、クライアントに代わり弊所が行いますのでご安心ください。
弁護士同士ですと、感情的なやりとりはありませんから、比較的スムーズに引継ぎを行うことができます。
失礼がないように丁寧にご説明しますから、クライアントに精神的負担がかかることはありません。
相続事件で弁護士に依頼すると何が変わりますか。
一方の相続人に弁護士が就くことにより、他方の相続人にも弁護士が就く可能性が高まります。代理人同士で話し合うことで閉塞状況を打破でき、合理的な話し合いになる可能性もあります。
モンスター相続人に振り回される、ファミハラから解放される、相手の弁護士の不合理な追及から逃れられる、遺産分割協議が長引かなくなる、相続税申告期限に間に合う、などの効果も期待できます。
兄弟が連日のように嫌がらせをしてきます。毎日、ファックスを送りつけてきたり、携帯電話に電話を何回もかけてきたりして、仕事中で出られなくても出なかったことを怒られます。書類を隠しているのではないかと疑っているようです。弁護士に依頼することで状況を変えることはできますか。
相続人同士では家族に対する甘えから、他人に対しては絶対に吐かない暴言を吐き、不遜な態度をとり、不合理な要求を繰り返すことがあります。
携帯電話の着信音におびえ、郵便受けを開けるのに緊張する日々。
弁護士に依頼後は、モンスター相続人からの接触をブロックできます。
好戦的態度で挑発を繰り返す対立当事者には、接触禁止の仮処分を申し立てることも検討します。
疲弊しきっていたクライアントの表情が急に明るくなることも珍しくありません。
財産目録作成に必要な書類を取り寄せています。この段階でも弁護士に依頼はできますか?
もちろんご依頼いただくことは可能です。
書類の取得については、弊所にて無料で代行しています。
行政書士に依頼する場合には数十万円の費用がかかることもありますし、弁護士事務所でも書類取得手続きは代行しないか、費用を徴収するのが一般的です。
最終的に弊所にご依頼いただく場合には、早期にご依頼いただく方がコスト面で有利です。
次回期日で調停が終了します。今の代理人は調停をまとめるよう勧めるのですが、納得がいきません。調停終了間際でも依頼することはできますか。
ご依頼いただくことは可能です。
調停終了後に訴訟提起を考えている場合や、今までと流れを変えたい場合などにおいては、最後の調停期日に新しく就任した代理人が出席する方法も考えられます。
次の手段への橋渡しにもなりますし、相手方に戦う姿勢を示す意味でも、最後の調停期日に新しい弁護士が出席することは意味があるといえます。
他の事務所と共同で事件を依頼することはできますか。
申し訳ございませんが、他の事務所と共同でのご依頼はお断りしております。
事務所間で主張や対応方法に関する意見が対立することも考えられるため、クライアントが両事務所間で板挟みになってしまうのを避けるべきと考えるからです。
複数の事務所で迷われている方は、じっくりと検討したうえで、1つの事務所を選択することをお勧めします。
このような事件でも大丈夫ですか?
不動産の分け方でモメているのですが。
弊所の相続案件では必ず不動産が絡み、相続専門というよりも正確には、不動産相続が専門です。
不動産相続でモメる場合には、不動産の評価の問題が生じます。
これまでの経験を基に、クライアントにとって有利な評価額を的確に主張します。
不動産の売却を検討する場合にも、プロとは異なる観点からコンサルティングすることが可能です。
父が残した公正証書遺言の内容がどうしても納得できません。多くの弁護士に相談してきましたが、どの弁護士も遺言の有効性を争うのは無理だからと言って依頼を断ります。こうした事件でも依頼できますか。
もちろんご依頼いただくことは可能です。
他の弁護士が依頼を断った事件であっても、事件の性質や難易度のみを理由にお断りすることはありません。
確かに、遺言無効訴訟は非常に難易度が高い事件ですが、新たな視点から事件を検討すると、別の主張や戦い方を見いだせる場合もあります。どうしても遺言の有効性を争いたいとお考えの方はぜひ相談ください。
亡くなった父の相続財産の全体像が不明です。どの金融機関に口座があったのかさえ分からない状態です。相続財産を把握していない場合でも依頼できますか。
もちろんご依頼いただくことは可能です。
弁護士が亡くなった方の財産調査も行いますので、相続財産の全体像を把握していない場合であったとしても、問題ありません。
相続財産を全て把握していると思っていても、把握漏れがあったり、思いもよらない金融間に口座があったりする場合もありますから、弁護士が再調査する意味はあります。
亡くなった母の再婚相手のことがどうしても許せません。母の相続について、母の再婚相手とモメていますが、自分が配偶者であることを理由に、法定相続分である2分の1から一歩も譲りません。弁護士に依頼することで状況は変わりますか。
確かに、強制的に配偶者の法定相続分を変更させることはできません。
しかし、相続する財産自体や、相続する財産の評価については争うことができます。
法律問題として争うことができる事項、法律問題以外として主張していくべき事項を検討し、分析的に戦略を練る必要があります。
遺産分割調停について
現在、調停係属中なのですが、調停委員も弁護士も私の意見を聞き入れてくれず、まとめようと無理やり説得してきます。調停委員の意見に従うべきなのでしょうか。
調停委員は、調停が円滑に進むように調整する役割を果たしていますが、できる限り調停がまとまるように働きかけてくることがあります。中には、当事者の意見に耳を傾けない調停委員もいるようです。
たとえ調停委員がまとめるように勧めてきたとしても、当事者が納得していない以上、無理をして調停委員の考えに従う必要はありません。現在の弁護士も自分の意見を聞き入れてくれないということでしたら、弁護士チェンジも検討するべきでしょう。
依頼した場合、調停期日には参加した方がよいのでしょうか、あるいは参加しない方がよいのでしょうか。
話し合いの状況や事案の性質にもよりますが、当事者本人は調停期日に参加しない方がよいといえます。
選択を迫られたり意見を求められたりしても当事者が不在であれば、弁護士が「当事者に確認する」と言って、即答を避けることができ、じっくりと検討してから回答できるからです。
調停期日の詳細な内容をまとめた期日報告書を作成してお渡ししますので、調停期日に出席せずとも、手に取るように期日の様子がわかります。
相続税について
相続税の納税も相談できますか。
遺産分割の方法によって、各自の相続税額は異なります。
相続税を一番安くする分け方と、弊所のクライアントの取得額を最大化する分け方は、必ずしも一致しません。
このような事情などから、相続紛争の代理人としての立場を優先して、相続税申告を担当する別の税理士をご紹介することがあります。
遺産分割の方法によって相続税の税額が変わると聞きました。
遺産分割協議書の文言や遺産分割の方法で相続税額が変わります。
税理士と弁護士で連携ができず、税理士から問題点の指摘は受けたものの、クライアントが板挟みにあうこともあります。それは税理士に聞いてくれ、この点は弁護士が詳しいはずだと、たらい回しになるのは問題です。
お互いの職分は侵害できませんが、せめて税務と法務の両方について、何が問題になっているのかを理解できる程度の幅広い見識を持っている専門家が必要です。
遺産分割でちょっとしたことに気づけなかったために、余計な贈与税が発生することもありますので注意が必要です。
モメている案件で、相続税申告を別々の税理士に依頼することは不適切でしょうか。
望ましくはありませんが、やむをえません。
単独で相続税の申告をすることにより、相続人間で申告書の内容に齟齬が生じやすくなり、税務調査のリスクが高まることは一般に言われています。
もっともモメている相続案件であれば、相続税申告をバラバラにすることは珍しくありません。むしろ同じ税理士に委任することは難しいと思います。別々の税理士に依頼した後の不動産の現況確認なども、困難を極めることがあります。
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